大田市議会 2011-03-03 平成23年第 2回定例会（第1日 3月 3日）
市民の皆様にケーブルテレビへ御加入いただき、活用いただけるよう、引き続き初期費用軽減のための加入者補助並びに音声告知端末の補助を実施しますとともに、高度情報通信基盤を活用し、迅速で的確な行政情報の提供と質の高い住民サービスの導入に向けた検討などに取り組んでまいります。 次に、安全な生活の確保についてであります。
市民の皆様にケーブルテレビへ御加入いただき、活用いただけるよう、引き続き初期費用軽減のための加入者補助並びに音声告知端末の補助を実施しますとともに、高度情報通信基盤を活用し、迅速で的確な行政情報の提供と質の高い住民サービスの導入に向けた検討などに取り組んでまいります。 次に、安全な生活の確保についてであります。
今後は、できるだけ多くの市民の方にご加入をいただき、ご活用いただけるよう、引き続き初期費用軽減のための加入者補助、音声告知端末の補助を実施し、迅速で的確な行政情報の提供に努めてまいります。 次に、安全な生活の確保についてであります。 消防におきましては、火災、風水害、震災害などに対し、市民が安心して生活できるまちづくりを目指し、消防防災体制の強化に努めます。
２期分の加入者補助、あるいは音声告知端末補助につきましては、今後の補正対応ということでお願いをしたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（石原安明） 船木財政課長。 ○財政課長（船木三紀夫） それでは、私の方から交付税につきまして３点、交付税等でございますけれども、ご質問がございましたので、お答えいたします。
ケーブルテレビ加入促進事業につきましては、第１期整備の加入者補助で２１年度予定事業の前倒しを含め、１億８，２０９万１，０００円の計上でございます。 なお、第２期整備の加入者補助につきましては、平成２１年度でお願いしたいと考えております。 ３ページでございます。
加入者補助について、住民税非課税世帯とか、母子家庭、独居老人、低所得者層区分を検討して、加入者補助についての補正予算をお願いするときには、明確にして提案をしたいとのことでありました。 また、現在、使用している有線や防災無線は安心安全なまちづくり実現のため、行政情報を音声告知で行っている。今回、提案のケーブルテレビ整備事業の中で、これらの老朽化の理由や代替え機能手段の拡充とある。
これに対しまして、８０％というのは、これまでにも重ねて申し上げておりますように、市が加入者補助をする場合の最大値を予算化したものであります。 次に、市民への説明責任ということでございます。
こうした中で、今回の助成、補正には直接出ておりませんけれども、当然、このケーブルテレビを運営していく段階では、加入金という、いわゆる加入者補助というのが、避けて通れない部分であろうかと思っております。